育成就労制度とは
育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい制度として創設されました。外国人材を育成しながら確保することを目的とし、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準の人材を育成することを目指しています。
技能実習との主な違い（概要）
| 項目 | 技能実習 | 育成就労 |
| 目的 | 国際貢献（技能移転） | 人材育成と人材確保 |
| 受入機関の監理 | 監理団体 | 監理支援機関 |
| 転籍 | 原則不可 | 一定に要件のもとで可能 |
| 育成の目標 | 技能実習の段階ごとの目標 | 特定技能1号水準への育成 |
※制度の詳細（受入れ分野、日本語要件、転籍の要件、施行日等）は、今後公表される省令・運用要領に基づき変更される場合があります。最新の情報は出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。
当組合の対応方針
当組合は、育成就労制度の開始にあわせて、監理支援機関の許可を受けられるよう準備を進めています。制度の開始後も、技能実習・特定技能と同様に、受入れ企業様と外国人材の双方に寄り添ったサポートを行ってまいります。