技能実習制度とは
技能実習制度は、日本で培われた技能・技術・知識を開発途上国等へ移転し、その国の経済発展を担う人材を育成することを目的とする制度です。受入れ方式には企業単独型と団体監理型があり、当組合は団体監理型技能実習を取り扱います。
※技能実習は、2027年に開始が予定されている育成就労への制度移行が進められています。移行期間中の取扱いは最新情報をご確認ください。
監理団体の役割
監理団体は、外国人技能実習機構の許可を受け、実習実施者（受入企業様）と技能実習生を適正に監理・支援する団体です。当組合は次の業務を行います。
1. 技能実習計画の作成指導：実習実施者による計画作成を支援します。
2. 入国前後の講習・手続き：送出機関との連携、入国後講習の実施などを行います。
3. 定期監査（3か月に1回以上）：法令に沿った実習が行われているかを確認します。
4. 訪問指導：実習の実施状況や生活状況を確認し、必要な助言を行います。
5. 相談・苦情対応：技能実習生と企業双方の相談に対応します。
6. 各種申請手続きの支援：在留資格や実習計画に関する手続きをサポートします。
技能実習の期間
技能実習1号 1年
技能実習2号 2年
技能実習3号 2年（要件あり）
受入れまでの流れ
1. お問い合わせ・ご相談
2. 受入れ条件の確認、組合への加入手続き
3. 求人条件のご確認、面接
4. 技能実習計画の作成・認定申請
5. 在留資格認定証明書の申請
6. 入国前準備、入国、入国後講習
7. 実習開始（以後、定期的な監査・訪問指導）
監理団体業務運営規定と監理費用について
技能実習に関する運営規定と受入初年度にかかる費用項目と概算数値を掲載しています。